無知なので、質問じたいがまとまらず、説明不足もあるかと思うのですが、主人は建築関係の仕事をしていて、1件の工務店からいつも仕事を紹介してもらって1人で仕事しています。
形態は自営業になるのですが、給料などは工務店が全て管理していて現場が終わったら振り込んでもらっています。
ボーナスもないし、退職金もないし、保険も保証も何もないのですが、うちは子供が2人なのですがこのままで大丈夫なのかと不安になってきました。
給料も現場によって違うので30万位差がある時もあるし、今は訳あって支払いがたくさんあって貯金もままなりません。
主人は漠然とは不安に考えてるみたいですが、私は真剣に考えています。
こういう仕事をしている人は失業保険に加入できないのでしょうか？
又、できる場合高かったり面倒ですか？
私もじきに働きにでます。
形態は自営業になるのですが、給料などは工務店が全て管理していて現場が終わったら振り込んでもらっています。
ボーナスもないし、退職金もないし、保険も保証も何もないのですが、うちは子供が2人なのですがこのままで大丈夫なのかと不安になってきました。
給料も現場によって違うので30万位差がある時もあるし、今は訳あって支払いがたくさんあって貯金もままなりません。
主人は漠然とは不安に考えてるみたいですが、私は真剣に考えています。
こういう仕事をしている人は失業保険に加入できないのでしょうか？
又、できる場合高かったり面倒ですか？
私もじきに働きにでます。
参考にならないかもしれませんが。
『一人親方』と呼ばれる職種なんでしょうか。
通勤途中の司法書士事務所の看板に一人親方の組合加入の手続きを何とやらと書いてあるのを見ます。
労災や保険？なども扱ってるのかな？
『一人親方』で検索してみてください。
役に立てずすいません。あとは詳しい方に任せます。(￣^￣)ゞ
『一人親方』と呼ばれる職種なんでしょうか。
通勤途中の司法書士事務所の看板に一人親方の組合加入の手続きを何とやらと書いてあるのを見ます。
労災や保険？なども扱ってるのかな？
『一人親方』で検索してみてください。
役に立てずすいません。あとは詳しい方に任せます。(￣^￣)ゞ
イオンで昨年の10月からコミュニテイー社員として仕事しています。毎月の契約時間数は90時間で、失業保険加入、組合にも所属です。夏にはボーナスもらえるよって言われてましたが、話にあった10日が目前でも何の話題
もありません。今年は出るのでしょうか？それとも支給は廃止になっています？
もありません。今年は出るのでしょうか？それとも支給は廃止になっています？
回答ではないのですがすみませんm(_ _)m
全く同じ状況でしたので…
私も昨年9月からイオンでコミュニティーとして働いています。
冬はなかったので夏からもらえると期待していたのですが、まだ明細貰っていません。
銀行に残高確認に行っていないので振り込まれているのかわかりませんが…
でも通常明細が先ですよね。
職場の人には聞きにくいですし、同時期入社もいないので…
気になっています(>_<)
全く同じ状況でしたので…
私も昨年9月からイオンでコミュニティーとして働いています。
冬はなかったので夏からもらえると期待していたのですが、まだ明細貰っていません。
銀行に残高確認に行っていないので振り込まれているのかわかりませんが…
でも通常明細が先ですよね。
職場の人には聞きにくいですし、同時期入社もいないので…
気になっています(>_<)
会社を退職して、半年は失業保険で食べていけますが、その後の生活を公的機関から、援助される為には、ハローワークに通うのか？
良い方法を教えて頂けないでしょうか？
宜しくお願いします。m(_ _)m
良い方法を教えて頂けないでしょうか？
宜しくお願いします。m(_ _)m
最低限の生活費は生活保護でやっていけますが、かなりの制限がありますよ。また自治体によってはすでに生活保護制度が廃止になったところもあり、この先、永遠にある制度ではないものと考えてください。基本、誰でも働くのは嫌なんですが、このご時世ですから一度、辞めてしまうと就職は困難を極めます。覚悟があるなら民生委員さんに相談してください。
失業保険の被保険者期間の計算方法について
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
※雇用保険受給あり、職業訓練所
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
※雇用保険受給なし
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
※雇用保険受給なし
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
C社で加入された 平成１８年 ９月から退職日までが加入期間となります。
また、A社の事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定なのですから、それ以前に辞められれば、自己都合による退職となります。
※雇用保険受給あり、職業訓練所
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
※雇用保険受給なし
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
※雇用保険受給なし
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
C社で加入された 平成１８年 ９月から退職日までが加入期間となります。
また、A社の事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定なのですから、それ以前に辞められれば、自己都合による退職となります。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが？
ではあなたは生活保護費増大についてどのような要因があるとお考えか。あなたは生活保護受給者が増えたからと安易なお考えでご自身の考えを主張されているのでは？
実際はそうではないのですよ。
確かに受給者増大により生活扶助費は増えています。しかし生活保護費全般における割合が大きいのは医療扶助。この医療扶助について福祉事務所がどのような対応をしているのか。ご存知でしょうかね。
間違った認識でご自身のお考えを述べるのは聊か賛同できないと言っているのですよ。
医療扶助については福祉事務所によっては受給者が申告してきた病状をそのまま鵜呑みにして病状調査や治療の必要性について医師に確認することもなくそのまま決裁しており、それが医療扶助費増大の一因になっている。
本来ならば医療の必要性を確認する為に書類を医療機関へ送付する事が基本であり、それを省略している今の行政にも責任はあるのです。
もちろん受給者にも問題がある。なんでもかんでも医療機関にいき、働きたくないからとあちこち病気をつくる。こんな受給者も一部にはいる。
このような状況は確かに一般市民であるあなたには判らんでしょうがね（笑）
実際はそうではないのですよ。
確かに受給者増大により生活扶助費は増えています。しかし生活保護費全般における割合が大きいのは医療扶助。この医療扶助について福祉事務所がどのような対応をしているのか。ご存知でしょうかね。
間違った認識でご自身のお考えを述べるのは聊か賛同できないと言っているのですよ。
医療扶助については福祉事務所によっては受給者が申告してきた病状をそのまま鵜呑みにして病状調査や治療の必要性について医師に確認することもなくそのまま決裁しており、それが医療扶助費増大の一因になっている。
本来ならば医療の必要性を確認する為に書類を医療機関へ送付する事が基本であり、それを省略している今の行政にも責任はあるのです。
もちろん受給者にも問題がある。なんでもかんでも医療機関にいき、働きたくないからとあちこち病気をつくる。こんな受給者も一部にはいる。
このような状況は確かに一般市民であるあなたには判らんでしょうがね（笑）
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