医療費控除について質問です。
今年、帝王切開で出産しました。
そこで、その月に高額医療費の申請をして、何万円か戻ってきました。
それと、保険会社で入院費の申請もして、いくらかもらいました。
この場合、帝王切開でかかった入院費は医療費控除にはいれてはいけないのでしょうか？
また、医療費控除はどこで手続きをして、わからない場合はどこに問い合わせをしたらいいのでしょうか？
それと、旦那で手続きをするのと、私で手続きをするのではどちらがいいのでしょうか？
（収入によって返ってくるお金の額が違うと聞いたような気がしたので…。
ちなみに、私は今年にはいって働いていませんが、出産手当金と失業保険をもらいました。）
長々となって申し訳ありません。全然わからない状態ですので、回答の程、宜しくお願い致します。
今年、帝王切開で出産しました。
そこで、その月に高額医療費の申請をして、何万円か戻ってきました。
それと、保険会社で入院費の申請もして、いくらかもらいました。
この場合、帝王切開でかかった入院費は医療費控除にはいれてはいけないのでしょうか？
また、医療費控除はどこで手続きをして、わからない場合はどこに問い合わせをしたらいいのでしょうか？
それと、旦那で手続きをするのと、私で手続きをするのではどちらがいいのでしょうか？
（収入によって返ってくるお金の額が違うと聞いたような気がしたので…。
ちなみに、私は今年にはいって働いていませんが、出産手当金と失業保険をもらいました。）
長々となって申し訳ありません。全然わからない状態ですので、回答の程、宜しくお願い致します。
今年１年間に支払った医療費の総額（家族全員）から、高額医療で戻った分と生命保険会社から
受け取った入院給付金と、出産手当金を差し引いて、支払った医療費のほうが多ければ
医療費控除の対象にならます。
確定申告をしなければなりませんが、貴方は今年働いてないのなら、旦那さんで
確定申告をすれば良いと思います。但し領収証を全部添付する、領収証の無いものは認められません。
旦那さんの所得が２００万円以上なら、医療費控除は対象額から１０万円を差し引いた
残りが医療費控除になります。
２００万円以下なら、所得の５％が対象額から差し引かれます。
それと、失業保険は一切所得には関係ありません。
還付申告ですから、２月早々から税務署で受け付けています。
国税庁のＨＰからでも、簡単に申告書が出来ますから使ってみてください。
受け取った入院給付金と、出産手当金を差し引いて、支払った医療費のほうが多ければ
医療費控除の対象にならます。
確定申告をしなければなりませんが、貴方は今年働いてないのなら、旦那さんで
確定申告をすれば良いと思います。但し領収証を全部添付する、領収証の無いものは認められません。
旦那さんの所得が２００万円以上なら、医療費控除は対象額から１０万円を差し引いた
残りが医療費控除になります。
２００万円以下なら、所得の５％が対象額から差し引かれます。
それと、失業保険は一切所得には関係ありません。
還付申告ですから、２月早々から税務署で受け付けています。
国税庁のＨＰからでも、簡単に申告書が出来ますから使ってみてください。
個人事業の届出について（切実）
長文＆乱筆乱文ですがお願いします。。
私の主人が勤めていた会社が平成２１年７月に倒産しました。
残念ながら正社員ではなかったため、失業保険などの補償はありません。
その２ヵ月後頃から独立して自分で仕事を始めました（建設業）。
現在、事業届けを行っておりません。
今年度の確定申告は青色申告で提出するつもりです。
倒産した会社での給料は手渡しで、給料明細が数か月分行方不明です。
質問です。
１、事業届けについて。
Q１.ある程度のことは国税局のHPなどで調べ、必要書類は「個人事業の開廃業届出書」
「所得税の棚卸資産の評価方法届出書」「所得税の減価償却資産の償却方法届出書」
「青色申告承認申請書」「青色事業専従さy給与に関する届出書」と認識しています。
これで合っているのでしょうか？他に必要なものはありますか？
Q2.開業日から１ヶ月以内に申請することと書かれていましたが、過ぎています。
その場合、何か特別な申請方法があるのでしょうか？また、何か罰則はあるのでしょうか？
Q３.H２１度の前の会社での所得も申請しないといけないと思うのですが、個人事業主としての青色申告で同時にしんこくする のでしょうか？
その場合、数か月分の給与明細がないのですがどうすればよいのでしょうか？
Q4.妻の私は専従者にあたりますが、私自身も申告は必要ですか？
何も知識がないので分かりにくい説明で申し訳ありません。
「分からないことも分からない」状況です；
４つの質問のほかに何かアドバイスがありましたらお願いします。
長文＆乱筆乱文ですがお願いします。。
私の主人が勤めていた会社が平成２１年７月に倒産しました。
残念ながら正社員ではなかったため、失業保険などの補償はありません。
その２ヵ月後頃から独立して自分で仕事を始めました（建設業）。
現在、事業届けを行っておりません。
今年度の確定申告は青色申告で提出するつもりです。
倒産した会社での給料は手渡しで、給料明細が数か月分行方不明です。
質問です。
１、事業届けについて。
Q１.ある程度のことは国税局のHPなどで調べ、必要書類は「個人事業の開廃業届出書」
「所得税の棚卸資産の評価方法届出書」「所得税の減価償却資産の償却方法届出書」
「青色申告承認申請書」「青色事業専従さy給与に関する届出書」と認識しています。
これで合っているのでしょうか？他に必要なものはありますか？
Q2.開業日から１ヶ月以内に申請することと書かれていましたが、過ぎています。
その場合、何か特別な申請方法があるのでしょうか？また、何か罰則はあるのでしょうか？
Q３.H２１度の前の会社での所得も申請しないといけないと思うのですが、個人事業主としての青色申告で同時にしんこくする のでしょうか？
その場合、数か月分の給与明細がないのですがどうすればよいのでしょうか？
Q4.妻の私は専従者にあたりますが、私自身も申告は必要ですか？
何も知識がないので分かりにくい説明で申し訳ありません。
「分からないことも分からない」状況です；
４つの質問のほかに何かアドバイスがありましたらお願いします。
こんばんわ、私は事業所得者と知って今年届けを出したものです。
といっても今のスタイルになって5年目です（笑）
私の知る範囲で回答させていただきます。
１
必要です
「個人事業の開廃業届出書」
青色申告をする場合には必要です
「青色申告承認申請書」
基本原則開業から1ヶ月以内（だったと思います。詳しくは国税局HPで確認お願いします）
ただ年初開業の時は3月15日ぐらいまでにだせばOKのはずです。（こちらも確認お願いします）
ということになりますので。H21年（開業時）に届出をしていないためH21年の申告は白色申告になります
下はその状況下にあれば届出の必要がありますが、必ず出す必要はありません。
（私は出していないので）
「青色事業専従さy給与に関する届出書」（雇ってないので）
「所得税の棚卸資産の評価方法届出書」（棚卸/事業資産は無いので)
「所得税の減価償却資産の償却方法届出書」(減価償却の対象資産がないので）
必要になってから出しても十分です。
奥様も事業に携わってご主人より給与をもらっていればいれば専従は必要となりますね。
2
罰則はありません。私の場合は届出書を受付に渡して終了です。
コピーがあれば控えには判を押してくれます。なんと申しますかいわゆる確認はしてくれませんので非常にスピーディーです。
逆に記載漏れがあってもチェックすらされませんので、その必要があれば書き方はこれでいいですか？等相談すればよいと思います。
どこかで届出が遅れてネチネチ言われたという話も聞きましたが、私はそれに該当しませんでした。
3
前にも書きましたが、個人事業＝青色申告ではありません。青色申告の届けをだして始めて青色申告となりますのでH21年については白色になります。
給与明細がないことについては、ちょっと回答が難しいです。ベストの回答としては所轄税務署に相談に行くことだと思います。
源泉の有無とかで判断も変わってくると思いますので。
4
給与もらってそこから源泉ひかれているなら問題ないでしょう。
ここも税務署に聞くといいですよ。
面と向かって無料で相談できるところが3箇所あると思ってください。
税務署（随時）、市町村で開催している税務無料相談（月１ぐらい）、確定申告時期の無料相談（2/15ぐらいから）
なにも分からない状況でも幾許かの情報はあると思います。記憶の部分はできるだけメモを取って相談に行かれるのがよいかと思います。
変な言い方ですが、税金を徴収する側からすればあなた方はお客様になるので、少なくともぞんざいな扱いはしないはずです。
もしそうされたらキレちゃってもいいと思います（笑）
逆に期限を過ぎて滞納となってしまうとあなたはよくないお客様になってしまうので厳しい対応されるかもしれません。
ザックリで恐縮ですが似たような立場としての意見とさせていただきます。
時間があるなら本屋や図書館で個人事業についての本を読んでみるのもよいかと思います。
といっても今のスタイルになって5年目です（笑）
私の知る範囲で回答させていただきます。
１
必要です
「個人事業の開廃業届出書」
青色申告をする場合には必要です
「青色申告承認申請書」
基本原則開業から1ヶ月以内（だったと思います。詳しくは国税局HPで確認お願いします）
ただ年初開業の時は3月15日ぐらいまでにだせばOKのはずです。（こちらも確認お願いします）
ということになりますので。H21年（開業時）に届出をしていないためH21年の申告は白色申告になります
下はその状況下にあれば届出の必要がありますが、必ず出す必要はありません。
（私は出していないので）
「青色事業専従さy給与に関する届出書」（雇ってないので）
「所得税の棚卸資産の評価方法届出書」（棚卸/事業資産は無いので)
「所得税の減価償却資産の償却方法届出書」(減価償却の対象資産がないので）
必要になってから出しても十分です。
奥様も事業に携わってご主人より給与をもらっていればいれば専従は必要となりますね。
2
罰則はありません。私の場合は届出書を受付に渡して終了です。
コピーがあれば控えには判を押してくれます。なんと申しますかいわゆる確認はしてくれませんので非常にスピーディーです。
逆に記載漏れがあってもチェックすらされませんので、その必要があれば書き方はこれでいいですか？等相談すればよいと思います。
どこかで届出が遅れてネチネチ言われたという話も聞きましたが、私はそれに該当しませんでした。
3
前にも書きましたが、個人事業＝青色申告ではありません。青色申告の届けをだして始めて青色申告となりますのでH21年については白色になります。
給与明細がないことについては、ちょっと回答が難しいです。ベストの回答としては所轄税務署に相談に行くことだと思います。
源泉の有無とかで判断も変わってくると思いますので。
4
給与もらってそこから源泉ひかれているなら問題ないでしょう。
ここも税務署に聞くといいですよ。
面と向かって無料で相談できるところが3箇所あると思ってください。
税務署（随時）、市町村で開催している税務無料相談（月１ぐらい）、確定申告時期の無料相談（2/15ぐらいから）
なにも分からない状況でも幾許かの情報はあると思います。記憶の部分はできるだけメモを取って相談に行かれるのがよいかと思います。
変な言い方ですが、税金を徴収する側からすればあなた方はお客様になるので、少なくともぞんざいな扱いはしないはずです。
もしそうされたらキレちゃってもいいと思います（笑）
逆に期限を過ぎて滞納となってしまうとあなたはよくないお客様になってしまうので厳しい対応されるかもしれません。
ザックリで恐縮ですが似たような立場としての意見とさせていただきます。
時間があるなら本屋や図書館で個人事業についての本を読んでみるのもよいかと思います。
退職後、主人の扶養にはいりました。その場合の確定申告は必要ですか？
昨年、６月に退職して年収が９０万程でしたので夫の年末調整の時に扶養として申告しましたが、確定申告もする必要はありますか？退職後は失業保険をもらっていまして、今年の１月に終わりました。その後に夫の被保険者になりました。それまでは国民年金、国民保険は自分で支払っていました。もし確定申告をする場合に国民年金、国民保険、保険の控除などはできるのでしょうか？よろしくお願いします。
昨年、６月に退職して年収が９０万程でしたので夫の年末調整の時に扶養として申告しましたが、確定申告もする必要はありますか？退職後は失業保険をもらっていまして、今年の１月に終わりました。その後に夫の被保険者になりました。それまでは国民年金、国民保険は自分で支払っていました。もし確定申告をする場合に国民年金、国民保険、保険の控除などはできるのでしょうか？よろしくお願いします。
あなたの確定申告は、必要ではありませんが、すれば税金が戻ってくる可能性が高いです。
行う場合は、あなたが払った国民健康保険料等も控除の対象になります。
行う場合は、あなたが払った国民健康保険料等も控除の対象になります。
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