結婚で遠方に引っ越した方、引っ越し先で仕事はどうしましたか？
結婚のため、今の仕事を10月いっぱいで退職し、12月に引っ越す予定です。
新しい土地でも仕事をしたいです。
同じ状況で仕事を見つけた方は、いつから探し始めたか教えてください。
失業保険がもらえるならもらいたいのですが、11月に今の住所で申請して3カ月待機期間中に
住所が変わっても継続して3カ月待てば貰えるでしょうか？
結婚のため、今の仕事を10月いっぱいで退職し、12月に引っ越す予定です。
新しい土地でも仕事をしたいです。
同じ状況で仕事を見つけた方は、いつから探し始めたか教えてください。
失業保険がもらえるならもらいたいのですが、11月に今の住所で申請して3カ月待機期間中に
住所が変わっても継続して3カ月待てば貰えるでしょうか？
結婚して引っ越したら、３ヶ月の給付制限はないですからすぐもらえます（７日の待期期間はあります）
直ぐに探さない場合（数ヶ月して落ち着いてからとか）なら引っ越してから申請すれば良いと思います
結婚のため退職して、引っ越すまでは仕事を探すつもりはまったくないんですよね？
直ぐに探さない場合（数ヶ月して落ち着いてからとか）なら引っ越してから申請すれば良いと思います
結婚のため退職して、引っ越すまでは仕事を探すつもりはまったくないんですよね？
失業保険の給付制限期間（3ヶ月）のアルバイトについてお尋ねします。
5月末で退職し、6月15日に職安へ離職票を提出しました。
自己都合での退職のため、給付制限期間（3ヶ月）が発生すると案内があり、6月末の雇用保険説明会に出席するよう言われました。
今日6/25～7/10までの期間限定の仕事の話が派遣会社よりありました。
受けたいのですが、この期間（3ヶ月）に就労した場合、その旨を職安に申告する必要はあるのでしょうか。
またこの就労によって失業保険の給付に影響を及ぼすのでしょうか。
アドバイスをいただければ幸いです。
5月末で退職し、6月15日に職安へ離職票を提出しました。
自己都合での退職のため、給付制限期間（3ヶ月）が発生すると案内があり、6月末の雇用保険説明会に出席するよう言われました。
今日6/25～7/10までの期間限定の仕事の話が派遣会社よりありました。
受けたいのですが、この期間（3ヶ月）に就労した場合、その旨を職安に申告する必要はあるのでしょうか。
またこの就労によって失業保険の給付に影響を及ぼすのでしょうか。
アドバイスをいただければ幸いです。
私も現在は給付待期中です。
「待期中」のアルバイトは、労働した日数分、失業保険を給付してもらえる日が遅くなってしまうと聞きました。
所轄によって違うこともあるようですが、確認することをおすすめします。
「待期中」のアルバイトは、労働した日数分、失業保険を給付してもらえる日が遅くなってしまうと聞きました。
所轄によって違うこともあるようですが、確認することをおすすめします。
最初は名前だけ貸してと言われましたが。。。
友人がアルバイトをするのに名前だけ貸してと言われたので、いい気分はしませでしたが、住所や生年月日などの個人情報は要らないとの事だったので仕方なく貸しました。
バイト先の店長も名前を借りて友人が勤めているのを了承しているみたいです。
しかし、最近になって源泉徴収のために住所と生年月日をアルバイト先の書類に記入して良いかと言われました。
私は名前だけなら良いと思いましたが、それ以上の個情報を使われるのは嫌ですし、困っています。
私は現在無職で収入はありませんが友達のバイト先での収入が自分の所得になるということになりますよね！？
よくわからないのであっているかわかりませんが。。。
ちなみに友人の所得は課税対象にならない額だし迷惑はかけないと言っていました。
また、その友人は失業保険を給付されているみたいで、アルバイトでの収入が自分にあるとマズイから私の名義でアルバイトをしている事にしたいみたいです。
私は正直名前だけと言われたのにこのような状態になって困っています。
友達関係にヒビも入れたくありませんが、私が名前以上の個人情報を以上のような事で使われるのは正直抵抗があります。
友人は迷惑はかけないし問題無いと言ってますが、どうなんでしょうか？
私も気分的に良くも無いですし、不正に手を貸すようで嫌な気持ちになっています。
私が個人情報を使われることを渋ったら逆ギレされてしまいました。
私はどうしたら良いでしょうか。本当に困っています。アドバイスお願い致します。
友人がアルバイトをするのに名前だけ貸してと言われたので、いい気分はしませでしたが、住所や生年月日などの個人情報は要らないとの事だったので仕方なく貸しました。
バイト先の店長も名前を借りて友人が勤めているのを了承しているみたいです。
しかし、最近になって源泉徴収のために住所と生年月日をアルバイト先の書類に記入して良いかと言われました。
私は名前だけなら良いと思いましたが、それ以上の個情報を使われるのは嫌ですし、困っています。
私は現在無職で収入はありませんが友達のバイト先での収入が自分の所得になるということになりますよね！？
よくわからないのであっているかわかりませんが。。。
ちなみに友人の所得は課税対象にならない額だし迷惑はかけないと言っていました。
また、その友人は失業保険を給付されているみたいで、アルバイトでの収入が自分にあるとマズイから私の名義でアルバイトをしている事にしたいみたいです。
私は正直名前だけと言われたのにこのような状態になって困っています。
友達関係にヒビも入れたくありませんが、私が名前以上の個人情報を以上のような事で使われるのは正直抵抗があります。
友人は迷惑はかけないし問題無いと言ってますが、どうなんでしょうか？
私も気分的に良くも無いですし、不正に手を貸すようで嫌な気持ちになっています。
私が個人情報を使われることを渋ったら逆ギレされてしまいました。
私はどうしたら良いでしょうか。本当に困っています。アドバイスお願い致します。
なりすましじゃないですか！
お友達は非常識ですね。
断って当然です。
そんな友達無くてよくないですか？
お友達は非常識ですね。
断って当然です。
そんな友達無くてよくないですか？
「正社員にする」と言いながら伸び伸びになっています。
今はパートで働いています。神戸支店にいましたが、そこを閉めて新しく大阪支店を作り、そこに異動になりました。
その際に通勤に時間がかかるし大変なので正社員にするから来て欲しいといわれ、承諾しました。が、実際に働き始めると会社内でのいろんな事情（他にも支店を作ったり・・・）があるので、少し待って欲しいといわれました。結局一年半待ち、ようやくこの10月から正社員にすると上司に言われていたのですが、こないだ社長との面談で、来年の二月にすると言われました。
聞くと、今の大阪支店も2月に閉め、また神戸に帰るようです。なのでその時に改めて正社員にするからとの事でした。
自分は10月のつもりでいたので、その事を言うと、ぶっちゃけ2月にも会社がどうなるかわからない。もしかしたら辞めてもらうようなことになるかもしれない。その時、正社員にしたのに辞めることになったらとても気の毒なのでとりあえずその時まで今はパートのままで・と言われました。
なんかイミがわからなくて・・・。
もし辞めるとき、パートと正社員ではどのような差がありますか？会社側の手続きが何か違うのでしょうか。自分では失業保険のことがあるので正社員なら少しでももらえる金額が大きいだろうとは思うのですが、それって会社の損になることなのでしょうか。
10月に正社員というのは、確たる書類等があるわけでなく一年ごとの更新の際に上司に「10月予定」と書いてもらっただけです。
正社員にしたくないわけじゃないし、仕事上で私のことは必要と言ってくれているのに正社員にしないのは何があるのでしょうか。
そしてこのままでは困るから約束通り10月に正社員にしてほしいと強く出たら不都合はあるでしょうか。
がっかりして困っています。よろしくお願いします。
今はパートで働いています。神戸支店にいましたが、そこを閉めて新しく大阪支店を作り、そこに異動になりました。
その際に通勤に時間がかかるし大変なので正社員にするから来て欲しいといわれ、承諾しました。が、実際に働き始めると会社内でのいろんな事情（他にも支店を作ったり・・・）があるので、少し待って欲しいといわれました。結局一年半待ち、ようやくこの10月から正社員にすると上司に言われていたのですが、こないだ社長との面談で、来年の二月にすると言われました。
聞くと、今の大阪支店も2月に閉め、また神戸に帰るようです。なのでその時に改めて正社員にするからとの事でした。
自分は10月のつもりでいたので、その事を言うと、ぶっちゃけ2月にも会社がどうなるかわからない。もしかしたら辞めてもらうようなことになるかもしれない。その時、正社員にしたのに辞めることになったらとても気の毒なのでとりあえずその時まで今はパートのままで・と言われました。
なんかイミがわからなくて・・・。
もし辞めるとき、パートと正社員ではどのような差がありますか？会社側の手続きが何か違うのでしょうか。自分では失業保険のことがあるので正社員なら少しでももらえる金額が大きいだろうとは思うのですが、それって会社の損になることなのでしょうか。
10月に正社員というのは、確たる書類等があるわけでなく一年ごとの更新の際に上司に「10月予定」と書いてもらっただけです。
正社員にしたくないわけじゃないし、仕事上で私のことは必要と言ってくれているのに正社員にしないのは何があるのでしょうか。
そしてこのままでは困るから約束通り10月に正社員にしてほしいと強く出たら不都合はあるでしょうか。
がっかりして困っています。よろしくお願いします。
あなたはご存知でしょうか？
労基法には正社員、契約社員、アルバイト、パートの違いはなくあるのは「期間の定めがない雇用」と「期間の定めがある雇用」の違いしかありません。
正社員は前者にあたります。
あなたはパートでも毎年契約を繰り返しているということは後者にあたります。
ただしこの「期間の定めがある雇用」というのは本来 一時的に労働力やそのスキルが必要な場合に結ばれるものです。
しかし企業というのは期間が満了すればいつでも切れる労働力と考えています。
しかし一時的な契約が複数回行われるというのはそれはすでに期間の定めのある雇用ではなく期間の定めがない雇用に移行していると判断されます。
その年数は3年以上です。裁判で判断されています。
契約を3年以上繰り返しているとそれはすでに「期間の定めがない雇用」に移行していると判断され期間の満了という言葉では解雇できなくなります。
ただこういうことを知らない労働者が多いので期間満了の言葉をそのまま飲むわけです。
日本の法律には「権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。
つまりそういうケースでも自分はすでに期間の定めがない雇用に移行しているからとその解雇は無効と主張しなければほしょうされないわけです。
また今年の7月末に参議院を通過した労働契約改正案では5年以上契約を繰り返している労働者は本人が希望すれば期間の定めがない雇用にすることと明文化されています。
つまりあなたがすでに5年以上の契約を繰り返している場合は10月の更新のさいに期間の定めがない雇用契約を希望すればいいのです。
この文面を見ても分かりますが最初に3年と裁判で判断されているのにここでは5年になっています。
裁判で3年と出ているのだからと識者は3年を主張してきましたが経済界の圧力で5年になっています。
理由は裁判で3年と出ているのでずる賢い企業は契約を3年で切ろうとするわけです。
そういう労働者を明文化された法律で3年とすると大量の期間契約の労働者を期間の定めのない雇用にしなければなりません。そこに経済界の猛反発が働き5年になっているのです。
しかもこの改正案をよく見ると「本人が希望すれば...」となっていますね。
逆の言い方をすると希望しなければ期間の定めがない雇用にする必要はないわけです。
ほとんどの方がこういうことを知らないですよね。
知らなければ主張もできないわけです。
この問題って労働者にしては大きな問題ですがそういう改正案が通ったということはあまり報道されません。
理由は簡単でその報道をしているマスコミ業界がこの期間契約の巣窟だからです。
すべての労働者がこの主張をされるとまずいので積極的に報道しないわけです。
正社員にしないのはおそらくあなたは仕事ができるので辞めて欲しくはないという考えと会社が縮小するようなのでもしかの場合は穏便に辞めて貰いたいとの考えが錯綜しているのでしょう。会社は。
ちなみに3年以上の契約の場合は契約満了での解雇はできません。
正社員と同じくちゃんと整理解雇扱いにしなければなりません。
整理解雇には「整理解雇の4要件」というものがありこれを満たしていなければ整理解雇は認められません。
これは労基法に定めがあるわけではなく過去の裁判で判断されたもので法律と同等の効力を持ちます。
詳しくはネットで検索してみてください。
相当ハードルが高いことが分かります。
労基法には正社員、契約社員、アルバイト、パートの違いはなくあるのは「期間の定めがない雇用」と「期間の定めがある雇用」の違いしかありません。
正社員は前者にあたります。
あなたはパートでも毎年契約を繰り返しているということは後者にあたります。
ただしこの「期間の定めがある雇用」というのは本来 一時的に労働力やそのスキルが必要な場合に結ばれるものです。
しかし企業というのは期間が満了すればいつでも切れる労働力と考えています。
しかし一時的な契約が複数回行われるというのはそれはすでに期間の定めのある雇用ではなく期間の定めがない雇用に移行していると判断されます。
その年数は3年以上です。裁判で判断されています。
契約を3年以上繰り返しているとそれはすでに「期間の定めがない雇用」に移行していると判断され期間の満了という言葉では解雇できなくなります。
ただこういうことを知らない労働者が多いので期間満了の言葉をそのまま飲むわけです。
日本の法律には「権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。
つまりそういうケースでも自分はすでに期間の定めがない雇用に移行しているからとその解雇は無効と主張しなければほしょうされないわけです。
また今年の7月末に参議院を通過した労働契約改正案では5年以上契約を繰り返している労働者は本人が希望すれば期間の定めがない雇用にすることと明文化されています。
つまりあなたがすでに5年以上の契約を繰り返している場合は10月の更新のさいに期間の定めがない雇用契約を希望すればいいのです。
この文面を見ても分かりますが最初に3年と裁判で判断されているのにここでは5年になっています。
裁判で3年と出ているのだからと識者は3年を主張してきましたが経済界の圧力で5年になっています。
理由は裁判で3年と出ているのでずる賢い企業は契約を3年で切ろうとするわけです。
そういう労働者を明文化された法律で3年とすると大量の期間契約の労働者を期間の定めのない雇用にしなければなりません。そこに経済界の猛反発が働き5年になっているのです。
しかもこの改正案をよく見ると「本人が希望すれば...」となっていますね。
逆の言い方をすると希望しなければ期間の定めがない雇用にする必要はないわけです。
ほとんどの方がこういうことを知らないですよね。
知らなければ主張もできないわけです。
この問題って労働者にしては大きな問題ですがそういう改正案が通ったということはあまり報道されません。
理由は簡単でその報道をしているマスコミ業界がこの期間契約の巣窟だからです。
すべての労働者がこの主張をされるとまずいので積極的に報道しないわけです。
正社員にしないのはおそらくあなたは仕事ができるので辞めて欲しくはないという考えと会社が縮小するようなのでもしかの場合は穏便に辞めて貰いたいとの考えが錯綜しているのでしょう。会社は。
ちなみに3年以上の契約の場合は契約満了での解雇はできません。
正社員と同じくちゃんと整理解雇扱いにしなければなりません。
整理解雇には「整理解雇の4要件」というものがありこれを満たしていなければ整理解雇は認められません。
これは労基法に定めがあるわけではなく過去の裁判で判断されたもので法律と同等の効力を持ちます。
詳しくはネットで検索してみてください。
相当ハードルが高いことが分かります。
彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
一定の条件を満たす従業員は全て雇用保険に加入させる義務が会社には有ります。これは強制ですが、実際には事業主負担を嫌って加入しないところも多く有ります。同じ理由で社会保険や厚生年金にも加入していないでしょう。
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
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